労働災害を弁護士に相談するべき３つの理由

①会社に対して代理人として交渉を行うことができる

被災労働者は本来、被害者として保護されるべき存在ではありますが、現実には、労働者個人が会社という組織を相手に交渉することは簡単でなく、交渉自体が大きな負担となります。

弁護士は、被災した労働者の代理人として会社と交渉を行うことができますので、弁護士に交渉を任せることで、このような負担を軽減することができます。また、会社は被災労働者に支払う賠償金をできるだけ少なくしようとするのが通常ですので、労働者が自分で会社と交渉をしても、適正な賠償金を受け取れることは少ないといえるでしょう。これに対し、弁護士が労働者の代理人として交渉を行う場合、会社は将来訴訟になるリスク等を考えて賠償額の増額に応じることも多く、結果的に適正な賠償金を受け取ることが可能となります。
会社と交渉することに不安があるという方には、弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

 

②適切な後遺障害の等級認定を受けることができる

労災で後遺障害が残った場合に後遺障害の等級認定を受けるためには、後遺障害を申請するための特別な診断書を主治医に作成いただくことが必要となります。しかし、作成された診断書の内容次第では、適切な後遺障害の等級が認定されない可能性があります。
後遺障害の等級によって、後に会社から受け取れる賠償金額等にも大きな差額が生じますので、適正な賠償金を受け取ることを望まれる方は、労働災害に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

 

③労災申請のみならず、慰謝料を含めた損害の賠償請求まで可能

労基署に対する労災の申請は最低限の補償を受けるために必要な作業ですが、これで全ての損害の補償を受けられる訳ではありません。
慰謝料や後遺障害が残ったことで失った収入(逸失利益)の損害賠償は、別途会社に対して行う必要があります。
弁護士であれば、労働者の代理人として、会社との示談交渉や民事訴訟等の方法により損害賠償請求することが可能です。

適切な救済手段を選ぶためにも、早い段階から弁護士にご相談いただくことをお勧めします。