仕事中の事故で怪我を負ってしまった際には、多くの場合は労基署への「労災給付申請」を行い、補償を受け取ることとなります。
しかし、労災保険による給付は、損害の全てを補償するものではありません。不足する損害については、会社に対する請求を検討することになるのですが、これによって数百万円～数千万円増額することも少なくありません。
例えば事業主は、労働者の生命や身体を保護するように配慮し安全を確保しなければならない「安全配慮義務」を負います。また、労働者に危険が生じないよう努めなければならなければならず、これに違反した場合は「不法行為責任」が問われます。
こういった問題点を根拠として会社側の過失を認めさせることで、より多くの補償を受け取ることができた被災者の方が実は非常に多くいらっしゃるのです。
私は、加古川の隣の高砂市で生まれ育ち、加古川市にある高校を卒業しました。
地元で弁護士事務所を開業した理由は、地元出身の人間として、労働災害に遭った地元の被害者の皆様の悲しみや苦しみを少しでも和らげ、なるべく被災前と変わらない生活を送っていただく手助けをしたいと考えたからです。
労働災害に遭った場合、適正な賠償額を獲得するためには、早い段階で専門家に相談することが重要となります。
一人で悩まず、是非弁護士にご相談ください。
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兵庫県弁護士会所属つつじの法律事務所
(兵庫県弁護士会所属)代表弁護士中森 真紀子
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兵庫県加古川市加古川町寺家町47-6
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