会社の違法な労災隠しにあった際の労働者の対処法について弁護士が解説.

①労災隠しは違法

労働者が職務中に負傷したり、疾病にかかった場合、これを労働災害（労災）と呼びます。この労災は、業務上の事故や職業病、通勤途中の事故など、広い範囲をカバーしています。日本の労働安全衛生法に基づき、事業主は労働者が労災に遭った際、速やかに労働基準監督署に報告する義務があります。

しかし、何らかの理由で事業主がこの報告義務を怠り、労災を隠蔽（労災隠し）する行為は明確に違法となります。

かかる労災隠しは、労働者が労災給付を受ける権利を奪い、労働者の安全と健康を保護するための法的措置を阻害する行為となります。

②労災隠しがなされた際の労働者にとってのデメリット

労災隠しがなされると、労働者は重大なデメリットを被ります。

まず、労災隠しがなされた場合、労働者は労災保険の補償を受けることができません。これにより、医療費の補償、休業補償、障害補償などの給付が受けられなくなります。労働者は、労災による減収の補償を受けることはできず、また、医療費すら自己負担で支払わなければならなくなるのです。特に、長期にわたる治療が必要な場合や、事故により障害が残る場合など、医療費が高額になるケースでは深刻な問題となります。

また、事業主が労災隠しを行うと、同じ事故が再発するリスクも高まります。なぜなら、事業主は労災を隠蔽することで、安全対策を改善する機会を逃してしまうからです。

③労災隠しをされた際の対処法について

もし労災隠しに遭ったと感じるなら、以下のような対処法を考えるべきです

まず、労災が発生したことを労働者自身で労働基準監督署に報告しましょう。事業主が報告を怠っていたとしても、労働者自身が報告することは可能です。

事故の発生状況や、それによって生じた負傷・疾病の経緯を詳細に記録しておきましょう。これは、労災申請の証拠となる重要な情報です。

事故の証拠となるもの（写真、メールのやり取りなど）があれば、確保しておきましょう。特に、事業主が労災を隠そうとした証拠があるならば、それも重要な証拠となります。

労働組合がある場合は、その事実を組合に報告しましょう。組合は、労働者の権利を守るために活動を行います。

必要に応じて、専門の弁護士に相談しましょう。弁護士は、労災申請の手続きや、必要であれば事業主への損害賠償請求の手続きをサポートします。

④弁護士によるサポート（損害賠償請求）

労災により労働者が経済的損害を受けた場合、事業主に対して損害賠償請求をすることも可能です。弁護士はそのような損害賠償請求の手続きをサポートし、労働者が適切な賠償を得られるように努めます。

労災事故により足関節を骨折し、長期の入院及び通院リハビリテーションが必要となった労働者の方がいらっしゃいました。

この方は、労災申請し、労災保険から、医療費や休業により減収した収入の一部、後遺障害に対する障害補償を受けることができました。しかし、労災の補償だけでは十分でないため、慰謝料や休業により減収した収入や後遺障害の逸失利益等、労災保険から十分な補償を受けられない損害を直接事業主に対して請求しました。弁護士の支援のもと、事業主から十分な賠償を得ることができました。

労災隠しは、労働者の権利を侵害するだけでなく、事業主にとっても重大なリスクとなります。労働者の皆様は、自身の権利を守るために必要な行動を取り、適切なサポートを求めることを忘れないでください。