派遣社員の方が被災した場合に取り得る手段を解説

派遣労働者の労働災害への対応を弁護士が解説

派遣社員が労災で被災した場合に、派遣社員がとれる主要な手段について説明します。

労災で被災した場合、まずは労災申請を行うことができます。労災保険法は、労働者を使用する事業者を適用事業主と規定しているところ、派遣労働者は、派遣元会社との間で労働契約を結んでいるため、派遣元会社が適用事業主となり、派遣元会社が労災申請を行うことになります。

労災申請を怠ると、適切な補償を受ける機会を逃すことになりかねません。被害の程度に関わらず、労災事故が発生したら速やかに報告し、労災申請手続きを始めましょう。

労災で被災し、治療しても後遺障害が残ってしまった場合、派遣先もしくは派遣元の会社に何らかの請求ができるでしょうか。

この点、派遣先の会社は、派遣労働者の業務遂行について、現場で直接指揮監督を行う立場であるため、派遣先の会社に何らかの安全配慮義務違反が認められれば、同社に対して損害賠償請求を行うことができます。

また、派遣元の会社は、派遣先の現場において、派遣労働者の安全衛生が確保されるように十分に配慮する責任があるため、派遣元の会社が派遣労働者に対する安全配慮義務を怠ったと認められれば、派遣元会社に対する損害賠償請求を行うことも可能となります。

労災保険だけでは、休業補償の一部と慰謝料が補償されないため、損害賠償請求権を行使することは、被災者の損害を回復するために重要な手段となります。

このように、労災に被災した場合、派遣社員であっても、他の労働者と同様の法的保護を受けることができます。労災保険の適用や、損害賠償請求の可否について疑問をお持ちの方は、専門家の助言を受けることをおすすめします。